ニッテイホールディングスの迷惑電話が増えています。
悪質でしつこい勧誘が多く、SNSでも評判が悪いようです。↓
不動産への投資案件のようですが、ネット界隈では「うざい」って声が上がっています。
ニッテイホールディングスの事業内容は？どんな会社？
ニッテイホールディングスの事業内容は、マンションの取得・売買・交換及び賃貸借の代理及び仲介斡旋業務・不動産の賃貸・保険の代理業などを行っています。主に資産運用型のマンションを販売・管理しています。
本社所在地：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート
電話番号：03-4589-6711
ニッテイホールディングスでは、「社内ガイドラインでしつこい営業電話をしないように徹底しています」とのことですが、迷惑で執拗な営業電話で契約を取ろうとするスタッフが多く存在します。
しつこい迷惑電話に「うざい」との口コミも
そんな勧誘方法を行うような会社との契約は、詐欺や不履行といったリスクも高いので、即座に断るのがいいでしょう。
ネット界隈では、あまり良い評判はないようです。「うざい」とか「しつこい」といった声が多くあります。
こうした電話に対しては、はっきりと断らなかったり、投資に興味があるという「あいまいな態度」をしたりすると、相手は延々と話を続けてきます。
なので「最初の段階ではっきりと断る」ことが大切です。
「居留守・不在を理由」に断っているとしつこく電話が続くことになります。
こんな営業電話に対して、
「今、忙しい」
「ちょっとわからない」
上記のようなあいまいな対応をせず、営業電話への正しい断り方はまず、早い段階で「丁寧な口調」でいても「明確にはっきりと断る」ことが重要です。
また、営業担当者の名前を確認して、「これって法令違反ですよね」と指摘すると効果はてきめんです。
「法令違反」については、以下、解説します！
つい電話に出てしまったらどうしたらいいの？
とっさに反応してしまい、知らない電話に出てしまうってことは、ついありがちですよね。
迷った挙げ句に電話に出てしまったり、つい間違えてしまったといった経験もあるかもしれません。
そんなときは、以下の対応で少々静かになってもらいましょう。
営業（勧誘）の電話ですよね？ 営業（勧誘）は迷惑です。
「特商法」はご存じですよね。お引き取りいただけますか。
相手に一切構わず、以上の言い方で丁重に対応しましょう。これで大体の業者は引っ込みます。
「特商法」ってなに？
特商法は「特定商取引法」のことです
「営業・勧誘を断っているのに勧誘するのは違法」という趣旨です
違反の場合は、「業務停止命令」という厳しい措置が事業者に課せられます。
事業者は法律に詳しいので、この法律を聞いた時点で踏み込んではきませんよ。
中途半端ではなく、ハッキリと断りましょう！
👇特商法の引用文です（国民生活センターHPから）
2009年12月に特定商取引法が改正され、電話勧誘販売、もしくは訪問販売の場合、消費者が「いらない」「興味がない」とはっきりと勧誘を断っているにもかかわらず、業者が引き続き勧誘したり、再度勧誘してはいけないことになりました（再勧誘の禁止）。
引用元：独立法人国民生活センター
この規定に反した場合は業務停止命令の対象となります。
しつこい電話は、消費者ホットラインへ！
ほかにも、スマホのアプリなどで着信拒否設定をするといった対処方法もあります。
「何度も電話をかけてくる」「勤務中に営業をかけてくる」といったしつこい営業電話は、消費者ホットラインの「188」（全国統一番号）へ連絡しましょう。
消費者ホットラインは「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
どんな人が相談にのってくれるの？ 聞かれることは？
消費者ホットラインでは、消費生活相談員の方が相談にのってくれます。消費生活相談員は、国家資格の消費生活相談員資格を持っているプロの方々です。相談前にあたっては、以下の６つを質問されます。
１、氏名
２、住所
３、電話番号
４、性別
５、年齢
６、職業
相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、
引用元：独立行政法人 国民生活センターHP
氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
【まとめ】ニッテイホールディングスの迷惑電話の対応
今回の記事をまとめますと、
・ニッテイホールディングスの電話は「不動産投資」の勧誘電話
・しつこい勧誘電話には、はっきりと明確に断り「法令違反」を指摘
・それでもしつこい場合は、消費者生活センター「188」（全国統一番号）へ
営業・勧誘電話ってしつこい場合が多いですよね…
詐欺の電話も最近は多くなっていますし、手口も巧妙化しています。
もし、「まったく身に覚えがない請求や取り立てをされる」「個人情報を聞き出そうとしてくる」といった不審電話は、詐欺や悪質な電話勧誘の可能性があります。落ち着いて対処をしましょう。
何かあやしいなど判断に困ったら、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。